2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
これはばらばらなもので、あるとき、今までは九人体制だったんだけれども急に今回十一人になったんだというようなところについては、実は明確に就業規則とか給与規程というのが決まっていなくて、じゃ、それを急遽つくるとなるとどうなるかというと、労働組合を持っていればいいですけれども、大体中小企業は労働組合はないですから、そうなると、その社員の中で代表役員というのを一人選出してもらって、その選出した方がちゃんと代表役員
これはばらばらなもので、あるとき、今までは九人体制だったんだけれども急に今回十一人になったんだというようなところについては、実は明確に就業規則とか給与規程というのが決まっていなくて、じゃ、それを急遽つくるとなるとどうなるかというと、労働組合を持っていればいいですけれども、大体中小企業は労働組合はないですから、そうなると、その社員の中で代表役員というのを一人選出してもらって、その選出した方がちゃんと代表役員
また、ＥＵでは、ドイツ、フランス、オランダ、ノルウェー、スウェーデンを始め十三か国に取締役会レベルでの従業員代表役員の選任を規定しています。 ドイツでは、一般に、従業員数が五百人を超える会社では監査役の三分の一、二千人を超える会社では半数が従業員代表となっています。
○奥野（総）委員 相当広く捉えているということだと思いますが、具体的な名前を出すのもあれですけれども、この間同意になった長谷川三千子さん、日本会議という団体のホームページを見ますと、そこの代表役員ということで名前が出ているわけであります。
○池坊分科員 公益法人から宗教法人にちょっとまた戻りますけれども、宗教法人が宗教活動をする際には、財務管理面からは、宗教法人の財産と代表役員個人の財産は明確に区分し、法人の会計と個人の会計の両方を明確に区別して記帳する、これはだれでも知っている、当然のことだと思っております。しかしながら、近年、宗教法人と僧侶個人との会計区分が明確ではなく、追徴課税される例が見られております。
そこで、問題は、そこの判こを押している、鳥居本学区自治連合会の会長である原多喜弥氏なる人物が先ほど述べたトランスワードと設置協定を結んでいるわけですが、その原多喜弥氏と原町自治会の会長である北嶋佐一郎氏なる人物が連名でその請願書を出しているんですが、実は、この原多喜弥氏も北嶋佐一郎氏も、トランスワードに対してみずからの土地を提供し、賃借料収入を得ることになる原開発委員会の代表役員。
ただ、国土交通省の指名停止等のいろんな基準がございますが、請負業者が業務に関し不正行為等があった場合というほかに、例えば代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑で公訴を提起され又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定により罰金刑を宣告された場合には指名停止措置を取ることとしております。そういう意味で、こういう事態になりましたら、そういう措置を講ずるということがあり得ると考えております。
入札停止の件につきましては、内規では、業務に関しまして不正または不誠実な行為をして契約の相手方として不適当であると認められたとき、あるいは、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、または罰金刑を宣告されて契約の相手方として不適当であると認められたときが、指名停止等の措置についての基準になっております。
脱税等について具体的にちょっと把握はしておりませんが、先ほど申し上げました内規に従いまして、例えば政治資金規正法も禁錮以上の刑というのが書いてございますけれども、今後、同社の代表役員等が公訴を提起された場合等においては、これを承知しまして、私どもで内部で厳正な措置をするということになろうかと思います。
一定期間内に法人化することを要件にしているわけですけれども、法人化するには、代表役員を決めなきゃならないとか常勤者を確保するとか、それから人件費を賄えるような資金の裏付けが要るとか、通年雇用を確保しなきゃいけない。法人として永続するための収益性と経済、経営の基盤の確保などが必要になるわけです。 農水省が一農場型営農組織ということについて行った調査でも、法人化を希望しているのは二三％ですね。
この代表役員が冲永荘一総長。もう一つは、熊本県明徳町にある神道玉蟲教会、これも代表は冲永荘一総長です。 この資金はどこから出ているか、調べてくださいとお願いしてありました。調べましたか。
また、冲永荘一氏は、それぞれの宗教法人から要請を受けてその代表役員に就任したこと、並びに個人としてこれらの宗教法人の運営について援助を行った旨の報告もあわせて受けております。それ以上の詳細については承知しておりません。
しかも、総長がその代表役員になっている。これは時間がありませんので、ちゃんと調べて、後で御回答ください。 それから、時間がありませんので、帝京大学と政治家との関係についてお聞きします。 資料三にお配りしました、まず衆議院の松島みどりさん、平成八年から十二年までの四年間ですか、三千万円の架空給与をもらっていた。これはもう既に新聞報道されています。しかも、当選してからもこれだけの献金を受けている。
この神社の代表役員は、帝京大学の冲永総長です。それともう一つは、熊本県明徳町にある神道、これは玉蟲教会と読むんでしょうか、一九七四年三月に宗教法人を設立している。この宗教法人の代表役員も冲永総長です。
理由は、新しい会社制度になりますと、業務執行者に対する監督機能の強化が必要になってくるわけでございまして、取締役会の監督機能を強化するために三委員会を、過半数は社外取締役を置くことによって、それぞれ新しい委員の指名、また委員、役員の個別の報酬、また代表役員からの取締役会の独立性、これを確保するために三委員会をつくるというふうにいたしまして、これによって、取締役会が執行役に対して業務決定権限を大幅に委譲
文部科学大臣所轄の宗教法人の代表役員の中に、いわゆる帝京大学グループの役員と考えられる人物が存在するか否かにつきまして調査を行ってみましたが、該当する人物は見当たらなかったところでございます。
つまり、従業員から上がってきた人が取締役になって、それからまた代表役員が出ていくといったようなことが余りにも多過ぎちゃって外部の目が生きていない。 そういう意味では、最近、日本の中でも特に先端的な企業ではＣＥＯとかＣＯＯとかといった、執行役員と企業の経営全般を客観的な目で監視をする役員、いわば監視取締役、これを分離するという動きが出つつあるわけです。
それを私、詳細に分析してみましたら、その中に九十七人が、金融機関の会長、頭取、理事長、社長という、金融・証券の代表役員についているわけであります。つまり、国家公務員法百三条で、私企業への、民間への再就職に際しては二年間は直接行ってはならない、こういう二年間の禁止条項があるわけです。しかし、驚いたことに、そういうことが現実になっているわけであります。
どちらかといえば、若干茫然自失という感じでございまして、それから、新社長の野沢社長も、青天のへきれきといいますか、そういう感じでいらっしゃって、ともかく代表役員が全員退任するという異例の状況でございまして、それで、なかなか、幾ら幾らあるよというようなことを言うにはちょっとはばかられるような状況でございましたので、その点、御理解をいただきたいと思います。
渋谷区に所在地がございまして、代表役員は、現在、本年の三月より江利川安栄という者が代表役員をやっておる、そういう宗教法人でございます。宗教法人法の改正に伴いまして、平成八年の九月より、所轄庁が文部大臣に移っております。 この統一協会につきましては、マスコミ等でさまざまな問題が指摘されているということは私どもも承知しております。
ことしになりまして、京都のある宗教法人の代表役員の方からお手紙をいただきました。その内容というのは、 昨年末、法務・検察当局が臓器提供の意志の有無にかかわらず一律に脳死を人の死とするとの見解に達した旨、マスコミ報道により知りました。ことが人の生死の判定という重大な事項にかかわるだけに、私だち宗教者としてこれを看過し得ない思いで居ります。
所属省庁が強い行政権限を有している営利企業への就職は、局長以上の幹部職員の場合や代表役員へつく場合には認めないものとし、契約関係がある場合についても、承認しない場合の基準を強化することとしています。一方、資格等を生かした早期退職、教育研究職員の再就職については、弾力的に取り扱うこととしております。
所属省庁が強い行政権限を有している営利企業への就職は、局長以上の幹部職員の場合や代表役員へつく場合には認めないものとし、契約関係がある場合についても、承認しない場合の基準を強化することとしています。 一方、資格等を生かした早期退職、教育・研究職員の再就職については、弾力的に取り扱うこととしております。
そして、相前後して、茶谷氏もそこから出てもいいという意向があるようだということから、急遽人選が始まったわけでございまして、二人は全くパラレルに、大体同じころ、そして平等に扱われて、どちらが候補者としてふさわしいかということで、地元と県連が本当に鋭意鳩首並びに全体の会議等を何度も開いて、最終的に八月六日ですか、第六選挙区支部の代表、役員の中で最終的には茶谷氏にするということが平成八年の八月六日に決まったということが